商標法第９条（出願時の特例）
政府等が開設する博覧会若しくは政府等以外の者が開設する博覧会であつて特許庁長官が指定するものに、パリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条約の締約国の領域内でその政府等若しくはその許可を受けた者が開設する国際的な博覧会に、又はパリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条約の締約国のいずれにも該当しない国の領域内でその政府等若しくはその許可を受けた者が開設する国際的な博覧会であつて特許庁長官が指定するものに出品した商品又は出展した役務について使用をした商標について、その商標の使用をした商品を出品した者又は役務を出展した者がその出品又は出展の日から６月以内にその商品又は役務を指定商品又は指定役務として商標登録出願をしたときは、その商標登録出願は、その出品又は出展の時にしたものとみなす。
２ 商標登録出願に係る商標について前項の規定の適用を受けようとする者は、その旨を記載した書面を商標登録出願と同時に特許庁長官に提出し、かつ、その商標登録出願に係る商標及び商品又は役務が同項に規定する商標及び商品又は役務であることを証明する書面を商標登録出願の日から３０日以内に特許庁長官に提出しなければならない。
商標法第９条の２（パリ条約の例による優先権主張）
パリ条約の同盟国でされた商標（第２条第１項第２号に規定する商標に相当するものに限る。）の登録の出願に基づく優先権は、同項第１号に規定する商標に相当する商標の登録の出願に基づく優先権についてパリ条約第４条に定める例により、これを主張することができる。
商標法第９条の３
次の表の上欄に掲げる者が同表の下欄に掲げる国においてした出願に基づく優先権は、パリ条約第四条の規定の例により、商標登録出願について、これを主張することができる。
| 日本国民又はパリ条約の同盟国の国民（パリ条約第３条の規定により同盟国の国民とみなされる者を含む。） | 世界貿易機関の加盟国の国民（世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書１Ｃ第１条３に規定する加盟国の国民をいう。）又は商標法条約の締約国の国民 |
| 世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国 | パリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国 |
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